２０１１年３月３１日まで、申し込みをすることができます。住宅ローンや中小企業者の事業資金の返済が苦しい人達は、金融機関に負担軽減の申し込みができます。

金融機関は、貸し付け条件の変更、債務の借り換え、その他の負担軽減等、できる限る条件変更に努めること、となっています。金融機関には、この法律のパンフレット等が備え付けられています。

春日井支局と一宮支局の商業登記の管轄が名古屋本局の法人登記部門へ取り扱い庁が変更されています。法務局の統廃合で愛知県の法務局は２０年前の４分の1になりました。現在、愛知県の法務局は、約１０か所です。商業登記の管轄もやがては、2、３か所へ集中されるのかも知れません。登記申請を間違った庁へ申請しないように注意しなければなりません。