一般的に利用されると思われる書類と要件だけ簡潔に記載します。(詳細は、建設業不動産業課のホームページ参照)
1. 経営業務の管理責任者・専任技術者の常勤性の確認(平成１９年４月１日より)
①事業所の特定できる厚生年金等の健康保険被保険者証
②国民健康保険の場合は、ほかに雇用保険被保険者証（写し）もしくは雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（被保険者区分が「１」または「５」のものに限る）、又は住民税特別徴収額決定通知書（特別徴収義務者用）か確定申告書（表紙＋役員報酬内訳）＋所得証明書
2.営業所の所在の確認(平成２０年４月１日より)
建設業許可申請（新規・業種追加・更新）及び変更届出時に営業所の使用状況の確認できる次の書類
①自社物件の場合は、建物の登記事項証明書（直近３ヶ月以内・原本）
②賃貸物件の場合は、賃貸借契約書及び領収書直近３か月分（写し）
3.建設業許可申請時の財産的基礎等の確認(平成１９年４月１日より)
金融機関が発行する基準日が申請直前２週間以内の５００万円以上の預金残高証明書(１週間では、発行されてから提出できるまでに実質３日ぐらいしかなかったからでしょう。)